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原子力損害賠償法改正の動向と課題

編・著者
編集//桐蔭横浜大学法科大学院 原子力損害と公共政策研究セミナー
解説
電力会社、原子力関係企業の実務担当者、行政関係者、研究者、弁護士等 必携の書!!

福島原発事故を契機として、現在、原子力委員会の専門部会において、原子力損害の賠償に関する法律の改正作業が進行してる。そこで、本書は、福嶋原発事故を踏まえて、新たな時代における原子力損害賠償制度の在り方について、公共政策との関係も視野に入れて検討したものである。
仕様
A5判・178頁・ISBN978-4-8028-3279-3・285g
定価3,300円
(本体3,000円)
コード
3279
発行日
2017年05月09日
目次
第1部 原子力損害賠償シンポジウム 第2回
 原子力損害賠償法改正の動向と課題
 第1章 原子力損害賠償法の改正動向
 第2章 東電による賠償支払の実態と
     ADR和解実務上の課題
 第3章 原子力損害賠償制度の海外動向
 第4章 パネルディスカッション
 第5章 全体講評
第2部 論説
 第1章 福島事故とパリ協定の
     原子力損害賠償制度の影響
 第2章 原子力損害賠償法の目的序論
 第3章 原子力損害賠償における無過失責任の必然性
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