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民法改正が住宅・建築・土木・設計・建材業界に与える影響

編・著者
編著/弁護士法人 匠総合法律事務所
解説
住宅業界・建設業界の契約担当者の方々に向けて!
民法改正のポイントを解説!!
〜契約文化への脱皮を目指して〜
仕様
A5判・並製・112頁・ISBN978-4-8028-3303-5・155g
定価1,404円
(本体1,300円)
コード
3303
発行日
2017年08月25日
目次
第1部 民法改正を学ぶことは取引ルールを学ぶことに
    つながる
1.民法改正とは
2.民法改正は、消費者保護を目的とした法改正なのか?
3.何故民法を改正しなければならないのか?
 民法改正の理由
4.改正民法は、明治時代にできた民法+判例の蓄積を
 整理したもの
5.民法改正の対象
6.民法改正のスケジュール
7.3年の準備期間に何を準備するか?
8.民法改正の実務影響ポイントは、業界により異なる
9.改正民法の施行日をまたがる取引の場合
10.瑕疵から契約不適合へ(用語が変わる)
11.最高裁平成15年10月10日判決
12.何が契約内容か、を意識することが大事
13.契約内容は何か?を明確にすることが大事
第2部 住宅・建築業界にもたらす影響
1.民法改正の概要(請負/瑕疵担保責任)
2.追完請求権の創設
3.現行民法634条の削除、改正民法562条の準用
4.修補に代わる損害賠償請求の限定
5.契約書に書かれたことを守れなかった場合には、
 契約責任を問われる
6.売買契約の暇疵担保責任「隠れた」要件がなくなる
7.消滅時効制度の改正
8.請負代金債権の時効 時効完成猶予
9.工事出来高の評価
10.建物完成後の契約解除ができる事となる
11.法定利率(改正民法404条)
12.不法行為による損害賠償請求権の消滅時効
第3部 住建築部材メーカー・建材流通業界にもたらす影響
1.売買契約における債務不履行が発生した場合
2.改正で、保証制度が変わる
3.定型約款(改正民法548条の2〜 548条の4)
4.法定利率における変動制の採用
第4部 設計業界にもたらす影響
1.設計業務委託契約は請負契約か委任契約か
2.改正民法における設計者の責任
3.設計の途中終了・履行不能における設計報酬
4.受任者の自己執行義務(改正民法644条の2)
第5部 土木業界にもたらす影響
1.工事発注者のコンプライアンス(発注者責任)
2.工期遅延の原因が発注者の指図にある場合
3.契約不適合について発注者に帰責事由がある場合
4.発注者の指図に起因する契約不適合(民法636条)
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