サポート
Q1●価格査定マニュアルは、どのような根拠で策定されたのですか。
Q2●このCD-ROMを動かすには、ほかにソフトを購入する必要はあるのですか。
Q3●戸建住宅価格査定マニュアルの調査の対象としている建物の構造(工法)はなんですか。
Q4●査定法はどうなっていますか。
Q5●地域的な特殊性はどのように見ていますか。
Q6●戸建価格査定マニュアルは、土地(敷地)部分についても対応していますか。
Q7●手作業による価格査定の算出はできますか。
Q8●このCD-ROMには何年度版と記入されていますが、どういうことですか。
Q9●戸建価格査定マニュアルは、『標準建築費(単価)』が毎年新しくなると聞いていますが、どのような方法で入手できるのですか。
Q10●根拠となる基礎データはどのようなものですか。
Q11●どのような画面により入力していくのですか。
Q12●書籍として価格査定マニュアルはないのですか。
価格査定マニュアルは、昭和55年の宅地建物取引業法改正により、媒介契約制度が施行されたことに伴い開発されました。
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宅地建物取引業法
(媒介契約)
第34条の2 宅地建物取引業者は、宅地または建物の売買又は交換の媒介の契約(以下この条において「媒介契約」という。)を締結したときは、遅滞なく次の各号に掲げる事項を記載した書面を作成して記名押印し、依頼者にこれを交付しなければならない。
一 (略)
二 当該宅地又は建物を売買すべき価格又はその評価額
三~六 (略)
2 宅地建物取引業者は、前項二号の価格又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。
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すなわち、宅地建物取引業者が、媒介契約において媒介価格について述べる際には、根拠を明示しなければならない旨が上記法第34条の2により義務付けられました。これに関連して、その根拠明治の合理的手法として建設省委託調査による価格査定マニュアルが発表され、これを実用化したものが、(財)不動産流通近代化センターの査定マニュアルです。
必要はありません。このCD-ROMは、Microsoft Accessというソフトによって動きます。例えお持ちのパソコンにMicrosoft Accessが入っていなくても、Microsoft Accessランタイム版という簡易ソフトが付いており、それをインストールすることによって動かすことができます。
木造軸組工法(在来工法)、2×4(ツー・バイ・フォー))、木質プレハブ工法、鉄骨造りの4つの工法に対応しています。
屋根と外壁のほか建物内部に立ち入って、天井、壁、床、開口部、設備等に使用している建築材料および状況等を調査します。また、住宅の性能、付加価値として考えられる設備、あるいは工事関連図書の保有の状況等を調査します。これらの結果に基づいて建物の価格を査定しています。
この戸建価格査定マニュアルは、標準版として作成されています。実際には、土地、建物共に価格形成要因に地域的な特殊性があるので、地域の事情に応じて修正を加えることが必要です。建物の価格査定の場合、必要に応じて「建築材料」とその等級の見直しを行ってください。
対応していません。土地(敷地)部分については、住宅地価格査定マニュアルにより算出してください。
戸建価格査定マニュアルは、手作業による査定価格の算出は、想定していません。煩雑な建物価格の計算を自動化する目的で開発しております。
戸建住宅価格査定マニュアルは、標準建築費が毎年見直されます。一度購入されますと「建築費㎡単価読込み」という機能により、「システム」の標準建築費を最新のデータに更新することができます。常に最新の標準建築費で見ることができます。
『標準建築費(単価)』は、毎年見直されます。この機能により、住宅地価格査定システムの標準建築費を最新のデータに更新することができます。(財)不動産流通近代化センターのホームページ(http://www.kindaika.jp/)から『標準建築費(単価)』の更新データをダウンロード(無料)してご利用ください。
項 目 | 資料(基礎データ) |
○標準建築費部位別価格構成比 | 財団法人 経済調査会 |
○部位別品等格差率 | 「積算資料ポケット版」に掲載のデータ |
○部位別現価率 | 住宅金融公庫 |
※点検時期、更新・取替時期 | 「マイホーム維持管理ガイドライン」 |
○「住宅性能」率 | 住宅金融公庫 |
「公庫融資住宅規模規格等調査報告」 |
査定条件
基本情報(11P)
建築材料(13P)
付加価値(15P)
オプション(16P)
査定結果一覧(19P)
本CD-ROMのなかには、以前出していました書籍としての内容がPDF(画像)データとして付いています。プリントアウトして紙ベースとしてみることもできます。