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住宅地価格査定マニュアル FAQ
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Ｑ１●価格査定マニュアルは、どのような根拠で策定されたのですか。
Ｑ２●住宅地価格査定マニュアルで査定の対象としている土地はなんですか。
Ｑ３●このCD-ROMを動かすには、ほかにソフトを購入する必要はあるのですか。
Ｑ４●住宅地価格査定マニュアルで査定の対象としない土地はなんですか。
Ｑ５●査定手法はどうなっていますか。
Ｑ６●手作業による価格査定の算出はできますか。
Ｑ７●どのような画面により入力していくのですか。
Ｑ８●書籍として価格査定マニュアルはないのですか。Ａ１
価格査定マニュアルは、昭和55年の宅地建物取引業法改正により、媒介契約制度が施行されたことに伴い開発されました。
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宅地建物取引業法
（媒介契約）
第34条の2 宅地建物取引業者は、宅地または建物の売買又は交換の媒介の契約（以下この条において「媒介契約」という。）を締結したときは、遅滞なく次の各号に掲げる事項を記載した書面を作成して記名押印し、依頼者にこれを交付しなければならない。
一 （略）
二 当該宅地又は建物を売買すべき価格又はその評価額
三～六 （略）
２ 宅地建物取引業者は、前項二号の価格又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。
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すなわち、宅地建物取引業者が、媒介契約において媒介価格について述べる際には、根拠を明示しなければならない旨が上記法第34条の2により義務付けられました。これに関連して、その根拠明治の合理的手法として建設省委託調査による価格査定マニュアルが発表され、これを実用化したものが、（財）不動産流通近代化センターの査定マニュアルです。Ａ２
宅地建物取引業法第2条第1号の土地を対象としています。
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宅地建物取引業法
（用語の定義）
第2条 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 宅地 建物の敷地に供せられる土地をいい、都市計画法（昭和43年法律第100号）第8条第1項第1号の用途地域内のその他の土地で、道路、公園、河川その他政令で定める公共のように供する施設の用に供せされているもの以外のものを含むものとする。
二・三（略）
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必要はありません。このCD-ROMは、Microsoft Accessというソフトによって動きます。例えお持ちのパソコンにMicrosoft Accessが入っていなくても、Microsoft Accessランタイム版という簡易ソフトが付いており、それをインストールすることによって動かすことができます。
Ａ４
以下の土地は査定の対象となりません。
規模のまとまった戸建住宅用の開発用地、中高層共同住宅用地（マンション開発用地）、工業用地、事業用／業務用地（店舗・事務所ビル用地）、田・畑などの農地、山林、農家集落地域に在する用地、行政法令に照らして、建物が建築できない又は際建築できない土地、査定の対象となる土地だけでは現実的には建物の建築に不向きな土地（建物の建築を想定する場合、隣接する土地の買収を必要とする土地）、特に著名な優良住宅地域にあって総額が大きくなる土地Ａ５
「取引事例比較法」の基づき査定を行います。
（1）実際に売買された住宅地（以下「事例地」といいます。）を選びます。
（2）査定をする住宅地（以下「査定地」といいます。）と事例地のそれぞれに、交通の便、道路の状況など条件について判定・評価を行います。
査定条件に対する判定・評価の結果は評点（評価得点）で表されます。
事例地、査定地それぞれについて評点を求めます。
（3）両者の評点の比較の結果と事例地の売買価格を基に、査定地の査定価格を導き出します。
以上のような手順にて査定価格を算出しますが、簡単に申しますと、『事例地は判定・評
価の結果、評点は○○○点○○○○万円で売れたから、これに比べて査定地の判定・評価の評点は◎◎◎点なので、売値は◎◎◎◎万円という計算になる』という考え方です。Ａ６
住宅地価格査定マニュアルは、手作業による査定価格の算出は、想定していません。煩雑な建物価格の計算を自動化する目的でシステムを開発しております。
Ａ７
査定条件画面
基本情報（16P）
交通・近隣（18P）
環境・供給施設（19P）
街路状況（20P）
画地の状況（21P）
査定結果画面（46p）Ａ８
本CD-ROMのなかには、以前出していました書籍としての内容がＰＤＦ（画像）データとして付いています。プリントアウトして紙ベースとしてみることもできます。