2006年版原子力規制関係法令集 追補(2006年1月末現在) | |||
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最終改正 | |||
第二編 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制 | |||
○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令 | 平成17年11月2日 | 政令第333号 | |
○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令 | 平成17年11月30日 | 文部科学省令第48号 | |
○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令 | 平成17年11月22日 | 経済産業省令第113号 | |
○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の規定に基づき国家公安委員会等との関係を定める告示 | 平成17年11月30日 | 文部科学省告示第162号 | |
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試験研究の用に供する原子炉等に関する規制 | |||
○試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則 | 平成17年11月30日 | 文部科学省令第51号 | |
○試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則等の規定に基づき、線量限度等を定める告示 | 平成17年11月30日 | 文部科学省告示第163号 | |
○試験研究の用に供する原子炉等に係る放射能濃度についての確認等に関する規則 | 平成17年11月30日 | 文部科学省令第49号 | |
研究開発段階炉に関する規制 | |||
○研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則 | 平成17年11月22日 | 経済産業省令第109号 | |
実用発電用原子炉に関する規制 | |||
○実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則 | 平成17年11月22日 | 経済産業省令第104号 | |
○実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示 | 平成17年11月22日 | 経済産業省告示第295号 | |
実用舶用原子炉に関する規制 | |||
○実用舶用原子炉の設置、運転等に関する規則 | 平成17年12月1日 | 国土交通省令第110号 | |
製錬の事業に関する規制 | |||
○核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則 | 平成17年11月22日 | 経済産業省令第102号 | |
○核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示 | 平成17年11月22日 | 経済産業省告示第296号 | |
加工の事業に関する規制 | |||
○核燃料物質の加工の事業に関する規則 | 平成17年12月28日 | 経済産業省令第125号 | |
○核燃料物質の加工の事業に関する規則等の規定に基づき、線量限度等を定める告示 | 平成17年11月22日 | 経済産業省告示第293号 | |
貯蔵の事業に関する規制 | |||
○使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則 | 平成17年11月22日 | 経済産業省令第108号 | |
○使用済燃料貯蔵施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する省令 | 平成17年10月26日 | 経済産業省令第99号 | |
○核燃料物質の受託貯蔵に関する規則 | 平成17年11月24日 | 文部科学省経済産業省国土交通省令第2号 | |
再処理の事業に関する規制 | |||
○使用済燃料の再処理の事業に関する規則 | 平成17年11月22日 | 経済産業省令第105号 | |
廃棄の事業に関する規制 | |||
○核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物埋設の事業に関する規則 | 平成17年11月22日 | 経済産業省令第106号 | |
○核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則 | 平成17年11月22日 | 経済産業省令第107号 | |
核燃料物質の使用等に関する規制 | |||
○核燃料物質の使用等に関する規則 | 平成17年11月30日 | 文部科学省令第52号 | |
核燃料物質の使用に関する規制 | |||
○核原料物質の使用に関する規則 | 平成17年11月30日 | 文部科学省令第55号 | |
事業所の外における廃棄に関する規制 | |||
○核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則 | 平成17年11月24日 | 文部科学省経済産業省国土交通省第4号 | |
○核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する措置等に係る技術的細目を定める告示 | 平成17年11月24日 | 文部科学省経済産業省国土交通省告示第2号 | |
核燃料物質等の運搬 | |||
○核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則 | 平成17年11月24日 | 文部科学省経済産業省国土交通省令第1号 | |
○特定核燃料物質の運搬の取決めに関する規則 | 平成17年11月30日 | 文部科学省令第53号 | |
○核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示 | 平成17年11月24日 | 文部科学省経済産業省国土交通省告示第1号 | |
○核燃料物質等車両運搬規則 | 平成17年12月1日 | 国土交通省令第110号 | |
○核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令 | 平成17年11月30日 | 内閣府令第105号 | |
○核燃料物質等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則 | 平成17年12月1日 | 国土交通省令第110号 | |
国際規制物資の使用等に関する規制 | |||
○国際規制物資の使用等に関する規則 | 平成17年11月30日 | 文部科学省令第50号 | |
その他 | |||
○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第七十二条の三第二項に規定する原子力安全委員会への報告に関する規則 | 平成17年12月1日 | 文部科学省経済産業省国土交通省令第5号 | |
○放射線業務従事者に係る放射線管理記録の引渡し機関を指定した件 | 平成17年11月30日 | 文部科学省告示第164号 | |
○放射線業務従事者に係る放射線管理記録の引渡し機関を指定した件 | 平成17年11月22日 | 経済産業省告示第294号 | |
○実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第七条第五項及び使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第二十七条第四項に基づき、放射線業務従事者に係る放射線管理記録の引渡し機関を指定する件 | 平成17年11月24日 | 経済産業省告示第300号 | |
○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第八十五条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令 | 平成17年12月1日 | 総理府運輸省令第6号 | |
○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十一条の二第四項に規定する製錬事業者等における工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度についての確認等に関する規則 | 平成17年11月22日 | 経済産業省令第112号 | |
○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十二条の三に規定する国土交通大臣への報告に関する規則 | 平成17年12月1日 | 国土交通省令第109号 | |
○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令に基づき原子炉又は製錬施設等を定める告示 | 平成17年11月22日 | 経済産業省告示第299号 | |