新刊図書のご案内
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不動産取引のここが変わる！！
早わかり民法改正
- 編・著者
- 編著/深沢綜合法律事務所
監修/柴田龍太郎 責任編集/大桐代真子 - 解説
- 平成29年6月2日改正の「民法」についてイラスト付きでわかりやすく解説！
本書は、公布された改正民法に基づき、改正の基本理念や、不動産取引(売買・賃貸)に与える影響について、イラスト付きで分かり易く解説するものです。不動産業界に携わる方々のために役立つ書籍として、充実した内容となっています。 - 仕様
- Ａ4判・56頁・ＩＳＢＮ978-4-8028-3295-3・215g
定価1,100円
（本体1,000円） - コード
- 3295
- 発行日
- 2017年07月12日
- 目次
- 序文
改正の要点
１民法改正の経緯
２民法改正の目的
３民法改正のポイント
(1)債務不履行による損害賠償
(2)危険負担
(3)解除
(4)原始的不能な契約
(5)暇疵担保制度
売買編
民法改正で売買実務はどう変わる?
１契約文言、特約重視
(1)特約条項例
(2)容認事項例
２インスペクションが利用される3つの理由
【コラム】ホームインスペクションとは
３旧法の「瑕疵担保責任」と新法の「契約不適合責任」
(1)具体事例での比較
(2)両制度の比較表
(3)新たに加えられた法第562条・563条・564条の条文
(4)宅建業法への影響(新宅建業法第40条)
(5)売主が宅建業者、買主が宅建業者以外の場合の通知期間
【コラム】「権利行使」と「通知」の違い
(6)契約不適合に基づく違約金
(7)契約の内容に適合しなくても売主は責任を負わないという特約は有効か
４錯誤
【コラム】定型約款
賃貸編
大きく変わる保証制度
１個人保証には極度額を設定
２元本確定事由
【コラム】賃借人の自殺と元本確定事由について
３知らせる義務
【コラム】法定利率が「変動する固定利率」制に変わるってどういうこと?
４賃借人の修繕する権利が明文化
５賃料当然減額が認められる場合の問題点
６賃貸借の対抗等を定める第605条の変更点
７合意による賃借人の地位の移転の規定
８賃貸借終了後の収去義務及び原状回復義務について
９敷金について
10収益物件を売買するときの注意点
【コラム】事業のためにローンを組む場合の個人保証制度も変わる
11存続期間
12補足資料 - 関連図書