新刊図書のご案内
※下記の分野を選択すると分野ごとの最新刊が表示されます。
不動産コンサルティングプラス（旧 月刊不動産フォーラム21）
（年間購読）
- 編・著者
- (公財)不動産流通推進センター■編集・発行
http://www.retpc.jp/ - 解説
- 雑誌の定期購読オンライン書店「Fujisan.co.jp」
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2025年5月創刊！
「月刊 不動産フォーラム21」が装いも新たに『不動産コンサルティングプラス』として生まれ変わります！
不動産コンサルティングの新たな可能性を追求
不動産ビジネスの課題解決にプラスの提案を！
2000年より刊行してまいりました『月刊 不動産フォーラム21』は、2025年4月号をもって刊行を終了します。現在『月刊 不動産フォーラム21』を定期購読されている方のお申込内容は、『不動産コンサルティングプラス』に引き継がれます。
公認 不動産コンサルティングマスターの更新要件についても新雑誌に引き継がれます。
購読開始号数を、2025年４月号以前から開始する場合は、2025年4月号までは『不動産フォーラム21』を、2025年5月号からは『不動産コンサルティングプラス』をお送りします。
【月刊 不動産フォーラム21】
2025年1月号（2024年12月25日刊行）
2025年2月号（2025年1月29日刊行）
2025年3月号（2025年2月26日刊行）
2025年4月号（2025年3月25日刊行）
【新雑誌のコンセプト】
不動産コンサルティングに興味のある方が、従来の枠にとどまらず、より幅広い領域で活動するためのヒントや情報を提供する雑誌です。
不動産コンサルティングが、空き家問題、地方創生、環境問題など、社会が抱える課題に対して、どのように貢献できるか、その可能性を探求していきます。
【３つの特徴】
Point１
新たな可能性を追求！
不動産コンサルティングを通じて新たな可能性を追求し、これまでにない付加価値を生み出すことを目指します。空き家、相続、土地・建物の有効活用など、従来、不動産コンサルティングが対象としてきた領域はもとより、ＣＲＥ・ＰＲＥ、事業継承、さらには、まちづくり、地方創生、観光など、不動産コンサルティングを通じた課題解決が期待される領域を幅広くカバーします。
Point２
不動産コンサルティングをもっと身近に！
不動産コンサルティングに興味がある方、業務の幅を広げたい方など、業界内外の幅広い読者層を想定しています。さらに、国、地方公共団体など行政関係者、まちづくりや地方創生に関わる方など、できるだけ多くの皆様に不動産コンサルティングに興味・関心を持っていただき、我が国に不動産コンサルティングが定着していくことを目指します。
Point３
業務支援のツールとして！
先進的な不動産コンサルティング事例紹介や全国各地の「不動産コンサルティング地域ワーキング・グループ」の活動状況などのほか、不動産コンサルティングの実践に必要とされる知識や情報を多面的に提供し、支援していきます。
「不動産コンサルティングプラス』は、1年間の年間購読となり、1年間分の代金をお申し込み時にお支払いいただきます。
毎月1日頃にお届けいたします。
ご注文の際、「公認 不動産コンサルティングマスター」の技能登録をされている方は、備考欄に、登録番号をご記入下さい。併せて、ご購読開始号数をご記入下さい。 - 仕様
- A4判・48頁・ＩＳＳＮ1347-3670
定価1,430円
（本体1,300円）
年間購読料15,360円（送料込） - コード
- 8471
- 発行日
- 毎月1日発行
- 目次
- 2025年9月号
【特 集】
不動産コンサルティングの発展に向けて
【不動産コンサルティング事例】
「実家を残したい」という姉妹の想いを実現
(株)ユー不動産コンサルタント 代表取締役
脇保 雄麻
老朽化賃貸マンションの将来の課題を
“等価交換”で解決
(株)ダントラス 代表取締役
堀田 直宏
【プラス講座】
「所有者不明土地」に息を吹き込む
のぞみ総合法律事務所 弁護士
野村 裕
【時 評】
不確実性の時代へ
世界の不動産市場を覆う霧
(株)ニッセイ基礎研究所 金融研究部
不動産投資チーム
主任研究員 佐久間 誠
【地方都市の再活性化】
衰退した温泉街に魅力的な店舗を増やす
かみのやまランドバンク（後編）
明海大学不動産学部不動産学科 教授
認定NPO法人かみのやまランドバンク
副理事長 小杉 学
【地域WG】
信頼されるために、まずはスキルアップ！
(一社)宮崎県不動産コンサルティング協会
【シン地方創生】
地方創生の実践としての建築
−街にひらかれた活動から郊外へと続く
価値創出の歩み
(株)SNARK 代表取締役
小阿瀬 直
【デザイン思考】
合理性の先にある豊かさ
−経済原理と共存する都市空間の可能性
建築家／一級建築士
高田 彩実
【COLUMN プラス雑観】
地方に通いながら考える、
不動産コンサルティングのかたち
創造系不動産(株)代表取締役
神奈川大学建築学部 教授
高橋 寿太郎
【債務保証を利用した農泊の事例】
「農泊」による地方創生、地域再生事業等
支援制度を活用して資金調達
−「美瑛の丘 ファームステイ千代田」
(株)Brain Trust from The Sun 代表取締役
大川 桂一
【メディア最前線】
仕切り直し地方創生
民間に丸投げでは成功なし
地域課題の共感力がスタート
(株)住宅新報 事業本部執行役員・編集長
中野 淳
【TOPICS】
「その確認、世界を守る第一歩」
−不動産業者が担うマネロン対策とは？
【INFORMATION】
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