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平成23年版
公共建築工事積算基準

編・著者

監修//国土交通省大臣官房官庁営繕部
編集・発行//（一財）建築コスト管理システム研究所

解説

●共通費積算基準・標準単価積算基準の改正
●参考歩掛りの改正並びに最新通達を収録

今回は、「公共建築工事共通費積算基準」において、建築工事、電気設備工事及び機械設備工事における共通仮設費及び現場管理費の算定方法の見直しが約１０年ぶりにされ、共通仮設費及び現場管理費の算定式の変数として従来の工事規模（直接工事費、純工事費）の他に「工期」を追加し、工期に応じた共通仮設費率及び現場管理費率の算定ができるよう改定されています。
「公共建築工事標準単価積算基準」では市場単価への移行の適用工種に「防水入隅処理」が追加されています。また、建設機械等損料算定表の改定に伴い、「建築工事」における「舗装機械運転」の歩掛り、「機械設備工事」における「土工機械運転」の歩掛り等の改定がなされています。

公共建築工事の積算業務に携わる方々に活用され、工事費の適正な積算に資する必携の書です。

仕様

B5判上製・約830頁・ISBN978-4-8028-3001-0・1620g
定価9,115円
（本体8,286円）

コード

3001

発行日

2011年07月06日

目次

●公共建築工事積算基準
●公共建築工事共通費積算基準
●公共建築工事標準単価積算基準
　第１編　総則
　第２編　建築工事
　第３編　電機設備工事
　第４編　機械設備工事
　第５編　昇降機設備工事
●公共建築数量積算基準
●公共建築設備数量積算基準
●公共建築工事積算研究会参考歩掛り
●関係法令・通達

関連図書

公共建築工事積算基準の解説（建築工事編）
公共建築工事積算基準の解説（設備工事編）