単行本／建設【1件中1】

建設産業政策2017+10
若い人たちに明日の建設産業を語ろう

編・著者

編//建設産業研究会

解説

建設産業の将来展望や建設業関連制度の基本枠組みについて検討してきた国土交通省の「建設産業政策会議」の議論の成果が2017年7月に提言にまとめられました。
働き方改革、生産性向上、良質な建設サービスの提供、地域力の強化の各分野ごとに、10年後を見据えて、各種「制度インフラ」の再構築を中心にした施策を提言！

仕様

A4判・208頁・ISBN978-4-8028-3302-8・585ｇ
定価1,980円
（本体1,800円）

コード

3302

発行日

2017年09月08日

目次

I.はじめに
II.建設産業等の動向
1.国民経済社会の動向
(1)人口の動向
(2)経済の動向
2.建設市場の動向
(1)国内建設市場の動向
(2)海外建設市場の動向
3.建設産業の動向
(1)建設業許可業者の動向
(2)建設企業の企業経営の動向
(3)建設業就業者の動向
(4)建設業就業者の働き方の動向
(5)産業構造の動向
(6)企業規模・業態別に見た動向
III.今後の建設産業の目指す方向性
1.建設産業の課題の総括
2.国民の要請
(1)質の高い建設サービスの享受
(2)誰でも安心して発注できる環境
(3)持続可能な社会を形成する上での企業への社会的要請
3.建設産業が目指す方向性
(1)建設産業全体で目指す方向性
(2)全国大手総合建設業として目指す方向性
(3)地域中堅・中小総合建設業として目指す方向性
(4)専門工事業として目指す方向性
(5)発注者として目指す方向性
(6)建設関連企業として目指す方向性
(7)建設業者団体として目指す方向性
(8)建設生産システムの各プレーヤーが全体として目指す方向性
IV.今後の建設産業政策
1.建設産業政策の意義
2.具体的な建設産業政策
(1) 業界内外の連携による働き方改革
(2)業界内外の連携による生産性向上
(3)多様な主体との連携による良質な建設サービスの提供
(4)地域力の強化
3.施策横断的に取り組むべき重要な課題
(1)重層下請構造の改善
(2)請負契約だけではなく、建設工事の実施に関わる様々な
契約の規律の再構築
(3)施策横断的に取り組むべきその他の重要な課題
V.おわりに
(参考)
O建設産業政策会議 委員名簿
O建設産業政策会議の開催状況
O建設産業政策会議 法制度・許可ワーキンググループ
O建設産業政策会議 企業評価ワーキンググループ
O建設産業政策会議 地域建設業ワーキンググループ
O (参考)適正な施工確保のための技術者制度検討会
参考資料
I データ編
II 施策集編
III 関連資料編

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