単行本／不動産・国土【1件中1】

民泊のすべて
旅館業・特区民泊・住宅宿泊事業の制度と合法化実務

編・著者

著//日本橋くるみ行政書士事務所 石井くるみ

解説

☆☆☆2017年度の不動産学会の著作賞（実務部門）受賞

民泊を巡り複雑化する法規制を理解し、実務に応用できる解説書！
理論と実務の両観点から体系的に解説

【本書の3つの特徴】
◎2018年6月15日施行「新旅館業法」と「民泊新法」に対応。
◎民泊ビジネスに役立つ、旅館・建築・消防の実務ノウハウ満載。
◎豊富な図表・フローチャートで複雑な法規制を分かりやすく解説。

仕様

A５判・208頁・並製(カバー装)・ISBN978-4-8028-3324-0・305ｇ
定価2,530円
（本体2,300円）

コード

3324

発行日

2018年04月20日

目次

第I章 民泊の基礎知識
　1.民泊の定義と類型
　2.民泊の課題
　3.民泊の意義
第II章 旅館業法
　1.旅館業法とは
　2.公法と私法の区別
　3.法令と条例等の関係
　4.旅館業の定義
　5.旅館業法における民泊の位置付け
　6.旅館業法における3つの営業種別の構造設備要件
　7.旅館業の営業者に課せられる義務
　8.旅館業を営む者に対する行政権限と罰則規定
　9.旅館業法と建築基準法及び消防法の関係
　10.宿泊事業者規制の概観と規制緩和の流れ
第III章 国家戦略特別区域法に基づく外国人滞在施設経営事業(特区民泊)
　1.国家戦略特別区域法の概要
　2.特区民泊の概要
　3.特区民泊の法的位置付け
　4.特区民泊の特定認定要件
　5.特定認定の申請手続
　6.行政による監督権限
第IV章 住宅宿泊事業法
　1.住宅宿泊事業法の目的と概要
　2.住宅宿泊事業とは
　3住宅宿泊事業の法的位置付け
　4.自治体の条例による住宅宿泊事業の実施の制限
　5住宅宿泊事業法における業者規制の制定背景
　6.住宅宿泊事業法における業者規制
　7.各業の欠格事由・登録拒否要件
　8.事業者に対する監督規定
　9.事業者への罰則規定
　10.住宅宿泊事業法の限界
第V章 民泊合法化の実務
　1.旅館業法、建築基準法、消防法の相互関係
　2.旅館業法に基づく営業許可申請の流れ
　3.戸建住宅における簡易宿所営業許可の取得
　4.共同住宅における特区民泊認定/旅館・ホテル営業許可の取得
　5.許認可手続と行政手続法
第VI章 民泊と地方創生
　1.イベント民泊から始める民泊起業
　2.イベント民泊
　3.家主同居型の住宅宿泊事業(ホームシェア)
　4.農林漁業体験民宿業(農家民宿)

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