単行本／科学技術・化学【1件中1】

令和2年版　防災六法

編・著者

編集//防災法制研究会

解説

防災・減災の担当者の必携書
災害対策基本法を中心に全224件の法令等を掲載した関係者必携の書

我が国は、その位置・地形・地質・気象などの自然的条件から、台風、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などによる災害が発生しやすい国土となっています。
近年でも、平成三十年の大阪北部地震や北海道胆振東部地震などの大地震が発生しているほか、首都直下地震や南海トラフ地震の発生も懸念されています。加えて、西日本豪雨や平成三十年台風第二十一号、令和元年台風第十五号・第十九号による災害や、「これまで数十年に一度とされてきた大規模な災害」が頻発しています。
こういった災害に立ち向かうためには、行政による「公助」に加え、国民一人一人が自ら取り組む「自助」、地域・企業・学校・ボランティアなど互いに助け合う「共助」を組み合わせながら、各者が防災意識を向上するとともに果たすべき役割を認識し、防災・減災対策に不断に取り組むことが重要です。
今般、防災に携わるすべての皆様にとって、我が国における災害法制体系を俯瞰し、理解を深化させるための好伴侶となる「防災六法」を創刊することとなりました。本六法は、災害対策基本法のほか、個別の災害・復旧フェーズに対応する各種個別法令を使いやすく、コンパクトにまとめたものとなっています。

仕様

A５判・三段組・ビニール上製・ケース付き・1754頁・ＩＳＢＮ978-4-8028-3392-9・T1600g
定価9,350円
（本体8,500円）

コード

3392

発行日

2020年01月31日

目次

【第1編】基本法
　1‐1 災害対策基本法関係法令
【第2編】災害予防・応急法制
　1-1 災害救助法関係法令
　2‐2 予防・応急法制
　2‐ 2‐ 1豪雪
　2‐ 2‐2 風水害
　2‐ 2‐3 崖崩れ、土石流、地滑り
　2‐ 2‐4 地震
【第3編】災害復旧・復興法制
　3‐1 激甚法関係法令
　3‐2 災害弔慰金関係法令
　3‐3 被災者生活再建支援法関係法令
　3‐4 特定非常災害特別措置法関係法令
　3‐5 大規模災害からの復興に関する法律関係法令
　3‐6 個別災害対処法
【第4編】組織関連法令
【第5編】その他の法令

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