単行本／都市・宅地【1件中1】

令和2年改正都市計画法等による
開発許可制度の要点

編・著者

編著 // 開発許可制度研究会

解説

令和2年改正 都市計画法等による「開発許可制度」の内容が全て理解できる！

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(令和2年法律第43号)は、令和2年6月10日に公布され、都市計画法における開発許可制度の見直しに係る改正部分については、令和4年4月1日に施行されます。

今回の改正は、近年の激甚化・頻発化する災害を踏まえ、増大する災害リスクに的確に対応するために、河川堤防の整備等のハード対策とともに、災害リスクの高いエリアにおける開発の抑制が重要であり、開発規制について災害リスクを重視する観点から見直しされたものです。

本書は、この令和2年の都市計画法等による「開発許可制度」の改正内容を、わかりやすく解説！

Q&Aとともに参考資料等もまとめ、今回改正のポイントが
理解できる！

都市計画開発許可担当者はじめ関係者必読の図書！

仕様

Ａ5判・並製・194頁・ＩＳＢＮ978-4-8028-3447-6・285g
定価2,090円
（本体1,900円）

コード

3447

発行日

2021年09月22日

目次

第1章　災害ハザードエリアにおける開発規制の見直し
　1　はじめに　
　2 　法改正に至る経緯・背景
　3 　法改正の概要
　4 　災害レッドゾーンと災害イエローゾーン
　5　 災害レッドゾーンの開発規制の強化
　　　(都市計画法改正)
　6　 市街化調整区域の浸水想定区域等における
　　　開発規制の厳格化「都市計画法改正)
　7 　災害ハザードエリアの開発等に対する
　　　勧告・公表制度（都市再生特別措置法改正）
　8　 災害ハザードエリアからの移転の促進
　　（都市計画法及び都市再生特別措置法改正）
　9 　今後の展望と課題

第2章　Q＆A
　・改正の背景
　・法第33条第1項第8号の改正関係
　・法第34条第8号の２の創設
　・市街化調整区域における開発抑制
　・居住誘導区域外の立地に対する届出を
　　踏まえた勧告・公表
　・特定都市河川浸水被害対策法との関係

第3章　参考資料

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