単行本／不動産・国土【1件中1】

改訂３版
補償業務管理士試験問題の解説（共通科目）

編・著者

編著//用地補償実務研究会

解説

6年ぶりの改訂版！
補償業務管理士取得の第一関門である
共通科目筆記試験の唯一の過去問題集！

補償業務管理士とは？
一般社団法人日本補償コンサルタント協会が付与する用地補償業務従事者のための唯―の民間資格です。
また、国土交通省地方整備局等の多くの公共事業の起業者が、用地補償業務発注仕様における技術者要件に定められており、用地補償のエキスパートを育てるこの資格制度(8183人登録〜令和4年度末)に更なる期待が寄せられています。

改訂3版では・・・
●過去間(平30・令元・令3・令4・令5年度試験)から出題科目ごとに重要問題をセレクトし、問題と解説を収録！
●さらに、素早く確実に正確な知識が身に付くよう、一問―答でグッと理解が深まる！

仕様

A5判・370頁・ISBN978-4-8028-3491-9・T540g
定価5,500円
（本体5,000円）

コード

3491

発行日

2024年05月21日

目次

第１章　用地事務概要
・用地事務の概要1
・用地事務の概要2
・用地事務の特性
・用地取得の政策
・用地の取得手続き

第２章　補償の法理
・損失補償の概念
・損失補償の憲法法理
・生活補償・生活再建措置
・権原の取得1
・権原の取得2

第３章　土地収用法概説
・収用の対象
・土地収用の概要
・事業認定の手続き1
・事業認定の手続き2
・事業認定の告示の効果1
・事業認定の告示の効果2

第４章　一般補償基準
・目的、補償額算定の時期、補償を受ける者
　損失補償の方法
・損失補償の方法、土地の正常な取引価格、
　個別払いの原則　他

第５章　公共補償基準
・公共補償基準要綱の目的等
・定義（第3条）1
・定義（第3条）2
・既存公共施設等に対する補償の原則（第6条）
・補償の原則（第6条）・建設費（第8条）
　維持管理費（第11条）
・土地代（第7条）1
・土地代（第7条）2
・建設費（第8条）1
・建設費（第8条）2　他

第６章　事業損失・生活再建
・事業損失の認定要件
・事業損失の概要
・生活再建措置1
・生活再建措置2
・代替地対策

第７章　土地利用規制法概説
・都市計画法における開発行為
・開発許可の基準
・建築基準法における工事完了検査及び
　検査済証の交付
・建築基準法における衛生上の規制　他

第８章　補償関係税制概説
・譲渡所得の課税
・譲渡所得の課税の特例
・代替資産を取得した場合の課税の特例1
・代替資産を取得した場合の課税の特例2
・収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除1
・収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除2
・各種補償金の課税上の区分　他

第９章　発注仕様概説
・用語の定義
・総則　他

第10章　不動産登記法概説
・不動産登記に関する基礎的知識1
・不動産登記に関する基礎的知識2
・不動産登記に関する基礎的知識3
・不動産登記に関する基礎的知識4

第11章　補償コンサルタント業
・補償コンサルタント登録規程1
・補償コンサルタント登録規程2
・受注業務の進め方

関連図書

公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の解説
公共補償基準要綱の解説
用地ジャーナル