単行本／不動産・国土【1件中1】

四訂版　
[逐条解説]　宅地建物取引業法

編・著者

著//　弁護士　岡本　正治・弁護士　宇仁　美咲

解説

2026年1月22日　刊行予定

更に充実した待望の四訂版、遂に刊行！！
不動産取引に関する法律と実務を踏まえ、最新の内容で解説する唯一の逐条解説書！

●不動産取引に必須の法律である「宅地建物取引業法」を、取引実務・行政事務に即して豊富な裁判例等とともに詳細に解説！
●「重要事項説明書」「37条書面」の電子化等に対応等、最新改正を踏まえて内容を充実して改訂！
●弁護士・裁判官等の法律実務家、宅地建物取引業者、行政担当者、宅地建物取引士や消費生活相談員等の必携書！
●

仕様

A5判・上製・1488頁・ISBN978-4-8028-3492-6・
定価12,100円
（本体11,000円）

コード

3492

発行日

2026年01月31日

目次

序章　宅地建物取引業法の制定と改正経過
第1章　総則
　第1条（目的）
　第2条（用語の定義）
第2章　免許
　前注
　1　概要
　2　免許制度
　3　本章のしくみ
　第３条（免許）
　第３条の２（免許の条件）
　第４条（免許の申請）
　第5条（免許の基準）
　第6条（免許証の交付）
　第7条（免許換えの場合における従前の免許の効力）
　第8条（宅地建物取引業者名簿）
　第9条（変更の届出）
　第10条（宅地建物取引業者名簿等の閲覧）
　第11条（廃業等の届出）
　第12条（無免許事業等の禁止）
　第13条（名義貸しの禁止）
　第14条（国土交通省令への委任）
第3章　宅地建物取引士
　前注　
　第15条-第24条
第4章　営業保証金
　前注　
　第25条-第30条
第5章　業務
　前注
　第1節　通則
　第31条（宅地建物取引業者の業務処理の原則）
　第31条の2（従業者の教育）
　第31条の3（宅地建物取引士の設置）
　第32条（誇大広告等の禁止）
　第33条（広告の開始時期の制限）
　第33条の２（自己の所有に属しない宅地
　　　　　　　又は建物の売買契約締結の制限）
　第34条（取引態様の明示）
　第34条の2（媒介契約）
　第34条の3（代理契約）
　第35条（重要事項の説明等）
　第35条の2（供託所等に関する説明）
　第36条（契約締結等の時期の制限）
　第37条（書面の交付）
　第37条の２（事務所等以外の場所においてした
　　　　　　　買受けの申込みの撤回等）
　第38条（損害賠償額の予定等の制限）
　第39条（手付の額の制限等）
　第40条（担保責任についての特約の制限）
　第41条（手付金等の保全）
　第41条の2
　第42条（宅地又は建物の割賦販売の契約の解除等の制限）
　第43条（所有権留保等の禁止）
　第44条（不当な履行遅延の禁止）
　第45条（秘密を守る義務）
　第46条（報酬）
　第47条（業務に関する禁止事項）
　第47条の2
　第47条の3（宅地建物取引業の業務に関し
　　　　　　　行った行為の取消しの制限）
　第48条（証明書の携帯等）
　第49条（帳簿の備付け）
　第50条（標識の掲示等）
　第50条の2（取引一任代理等に係る特例）
　第50条の2の2（許可の条件）
　第50条の2の3（許可の基準等）
　第50条の2の4（不動産信託受益権等の売買等に係る特例）
　第2節　指定流通機構
　前注　
　　第50条の2の5-第50条の15
　第3節　指定保証機関
　前注　
　第51条-第63条の2
　第4節　指定保管機関
　前注　
　第63条の3-第64条
第5章の２　宅地建物取引業保証協会
　前注　
　第64条の2-第64条の25
第6章　監督
　前注　
　1　本章の仕組み
　2　監督処分の体系
　3　監督処分手続きの流れ
　4　処分に対する取消訴訟
　5　監督処分権限不行使と国家賠償責任
　第65条-第72条
第7章　雑則
　前注　
　第73条-第78条の4
第8章　罰則
　前注　
　第79条-第86条

関連図書

消費者契約法からみた不動産取引