単行本／財政・金融・商事・経済産業【1件中1】

わかりやすい証券取引制度改革

編・著者

大蔵省内証券取引研究会■編

解説

本書は「証券取引制度改革（証券取引法と外国証券業者に関する法律）」について、その立案実施にあたった担当者による解説書。その経緯、考え方、内容に関しわかりやすく説明。

仕様

A5判・180頁・280ｇ・ＩＳＢＮ978-4-8028-4436-9
定価2,136円
（本体1,942円）

コード

4436

発行日

1994年04月30日

目次

第一章　証券取引制度改革の経緯
　第一節　証券取引審議会における検討
　第二節　国会における審議
　第三節　制度改革法の施行
第二章　制度改革法の概要
　第一節　有価証券の定義の整備
　第二節　公募概念の見直し・私募についての法整備
　第三節　新規参入
第三章　有価証券の定義の整備
　第一節　総論
　第二節　第二条第一項の有価証券（私法上の有価証券）
　第三節　第二条第二項の有価証券（権利）
　第四節　発行者
第四章　公募概念の見直し
　第一節　総論
　第二節　募集・売出しの定義
　第三節　募集に係るディスクロージャー回避防止措置
　第四節　均一の条件と勧誘対象者の期間通算
　第五節　転売制限等の告知義務
　第六節　募集の事例
第五章　私募の取扱い
第六章　ディスクロージャー制度の整備
　第一節　総論
　第二節　適用除外証券
　第三節　金額の通算
　第四節　届出義務が免除される売出し
　第五節　適格機関投資家向け証券の一般投資者向け勧誘に関する届出
　第六節　届出の即日効力発生
　第七節　コマーシャル・ペーパーに関する発行登録
　第八節　特定募集等の場合の有価証券通知書および発行登録通知書
　第九節　私募の場合の有価証券通知書
　第一〇節　目論見書の交付義務
　第一一節　外形基準による継続開示義務
　第一二節　その他の有価証券報告書に関する規定の整備
　第一三節　特定有価証券に関する開示制度
　第一四節　外国発行証券の国内少人数向け勧誘の開示規制
　第一五節　その他のディスクロージャー制度の整備
第七章　証券子会社等
　第一節　はじめに
　第二節　証券子会社
　第三節　証券会社の銀行子会社
　第四節　弊害防止措置
第八章　金融機関の証券業務
第九章　外国証券業者に関する法律
　第一節　営業の免許
　第二節　弊害防止措置
　第三節　その他
第一〇章　諸規制・諸慣行の見直し等
　第一節　はじめに
　第二節　社債発行市場の整備
　第三節　三局指導の撤廃等
資料

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