単行本／建築・積算【1件中1】

建築物点検マニュアル・同解説

編・著者

監修■国土交通省大臣官房官庁営繕部
編集・発行■（財）建築保全センター

解説

本書の取り扱いについて
平成20年11月17日の「官公庁施設の建設に関する法律施行規則（平成12年建設省告示第38号）」の一部を改正する省令及び改正省令に基づく告示が制定されたことをうけ、本書の取扱いを次のとおりとします。
今後は、平成20年11月17日に制定された告示等に基づき点検を実施することになりますが、現行の「建築物点検マニュアル」につきましては、「国家機関の建築物等の保全に関する基準の実施にかかる要領」で規定する「建築物の点検のための実施要領」を国土交通省において制定するまでの間、引き続き参考とすることができます。
ただし、「建築物点検マニュアル」を法定点検のためにお使いになる場合は、法令を遵守することを前提に参考としてご使用ください。
なお、今回の改正の詳細につきましては、国土交通省のホームページをご覧ください。
（http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun/index.htm）


建築物の長寿命化に必要な劣化状況の把握のために。
わが国の建築物の保全水準の向上を図るため、「建築基準法」および「官公庁施設の建設等に関する法律」が一部改正になり、国・地方公共団体の建築物についても定期点検が義務付けられました。国土交通省においては、官庁施設の保全の基準を定め、これを告示されました。同省大臣官房官庁営繕部では、これを踏まえて、このほど具体的な実施方法を「建築物点検マニュアル」として作成し各省各庁に送付されたところです。本書は（財）建築保全センターが、この「建築物点検マニュアル」に事例と解説を加え、同部の監修を得て編集したものです。

仕様

A4判・250頁・720ｇ・ＩＳＢＮ978-4-8028-9213-1
定価5,238円
（本体4,762円）

コード

9213

発行日

2005年08月26日

目次

第１編　建築物点検マニュアル
第２編　建築物点検マニュアル解説
　第１　建築物の敷地
　第２　建物外部
　第３　建物内（玄関及び玄関ロビー等）
　第４　屋上、塔屋
　第５　建物内（室内）
　第６　建物内（廊下、階段等）
　第７　建物内（便所、湯沸室等）
　第８　建物内（空調機械室、エレベーター機械室等）
　第９　建物内（電気室、自家発電機室）
第３編　用度解説
第４編　点検マニュアルチェックシート
第５編　法令等、Q&A

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