「建設リサイクル」の電子媒体への移行について

 購読者　各位　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          　　建設副産物リサイクル広報推進会議事務局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（一財）先端建設技術センター

 　　　　
　　　　　　　　　　機関誌「建設リサイクル」の電子媒体への移行について

 
謹啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

　平素は、建設副産物リサイクル広報推進会議の活動等につきまして、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

　さて、当広報推進会議では、循環型社会構築にあたって建設リサイクルが極めて重要な役割を担っているとの認識のもと、建設リサイクル推進への取り組みを関係者のみならず幅広い方々に情報提供することを目的として機関誌「建設リサイクル」を発行しており、平成9年10月の創刊より20年を超えたところです。

　機関誌「建設リサイクル」は、当広報推進会議による企画・編集、株式会社大成出版社による制作・発行の作業分担のもと発行してまいりました。販売部数は、創刊当時は2,000部を超えていましたが、近年は減少して採算がとれない状態が続いております。販売促進のため、これまで2回ほど購読者アンケート調査などを実施し、記事構成・内容を見直してきましたが、販売数の回復には至っておりません。

　販売部数の減少要因は、建設廃棄物再資源化等率が96％を超えるなど、建設リサイクルへの取り組みが一定程度普及しその成果があがっており、機関誌へのニーズが減少したことに加え、公共事業費縮減および経済停滞による定期購読中止、新規購読減少、さらには国民の活字離れによる出版業界全体の低迷等の社会経済状況によるものと考えております。

　一方、この20年間、インターネット等情報通信環境の飛躍的な進展により、情報発信・提供・入手手段も大きく変化していることは皆様もご承知おきのことと存じます。既に出版業界においても紙媒体から電子媒体への移行が進みつつあります。

　そこで、当広報推進会議が発行する機関誌「建設リサイクル」についても、下記により電子媒体による発行へ移行することといたしました。

　電子媒体への移行により、従来にも増してタイムリーな情報発信・提供に努める所存でありますので、引き続きご購読のほど何卒よろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．電子媒体への移行時期
　　2018年春号（2018年４月下旬掲載予定）より電子媒体による情報提供へ移行します。
　　紙媒体による書籍としての発行は2018年冬号（VOL82：2018年1月下旬）にて終了します。

 ２．情報提供方法
　　建設副産物リサイクル広報推進会議ＨＰに記事原稿ＰＤＦを掲載します。

 ３．情報発信内容（記事構成）
　　特集や現場レポート等定期的な記事とニュース・フォーカス等速報性が求められる記事とに区分します。

 ４．情報発信頻度・時期
　　速報性が求められる記事については、随時情報発信することとします。定期的な記事については、これまで同様年４回を基本としつつ、記事内容などに応じた情報発信頻度･ 時期とします。